働き方改革の普及により、社員のワークライフバランス改善に取り組む企業が増えています。しかし、1日に使える時間は限られているため、仕事と私生活の両方を充実させるには新たな発想が必要です。本記事では、社内のワークライフバランスを改善するメリットについて解説するとともに、導入にあたって課題となるポイントへの対策についても紹介します。
ワークライフバランスとは
ワークライフバランスとは、一言で表現すると「仕事と生活の調和」です。どちらか一方を犠牲にするのではなく、「仕事が順調であれば私生活も潤い、私生活の充実によって仕事にも生き生きと取り組める」というように、双方のバランスを取ることでの好循環を目指す概念です。
内閣府では、そのような社会の実現に向けて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を策定しています。また、厚生労働省でも、働き方改革において、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などの取り組みを推進しています。つまり、ワークライフバランスの実現は個人や企業レベルではなく、今や国を挙げて取り組むべき重要課題に位置付けられているのです。
ワークライフバランスのメリット
ワークライフバランス実現によって得られるメリットについて、企業と社員それぞれの観点から解説します。
企業側のメリット
企業側の主なメリットは、優秀な人材の流出防止と新規獲得です。ワークライフバランスを見直し、育児や介護をしながらでも仕事を続けられる環境を整備することで、優秀な人材を失わずにすみます。また、私生活の充実は、仕事へのモチベーションアップにもつながります。社員に多様な選択肢を与え、私生活にも配慮する企業と世の中に認知されれば、ブランドイメージも向上していくでしょう。ワークライフバランスを重視する企業は求職者にも魅力があるため、優秀な人材の獲得においても有利に働きます。
社員にとってのメリット
ワークライフバランスの実現は、社員一人ひとりの自己実現を大きく支援します。まず、仕事と出産や育児などといったライフイベントとを両立できれば、積み上げてきたキャリアを中断せずに済みます。家族でゆっくりと過ごしたり、趣味の時間を持ったりもしやすくなるでしょう。個人の時間が増えれば、興味のある分野の知識を深める、資格を取るなど、自己啓発にも励みやすくなります。こうしたスキルアップは、仕事の質や効率のアップという形で、企業へのメリットとして還元されます。残業が減り、生活に余裕が生まれれば、心身の健康も維持しやすくなるでしょう。
ワークライフバランス実現の具体的な取り組み例
ワークライフバランス実現に向けた環境整備には、大きく3つのアプローチ方法があります。
1つ目は、「多様な勤務制度の導入」です。テレワークやフレックス勤務などの柔軟性の高い働き方を取り入れるほか、育児や介護などとの両立が必要な社員には時短勤務を適用するとよいでしょう。2つ目は、「休暇取得の促進」です。有給を利用した連続休暇の取得を推奨する、男性の育児休暇取得をチーム一丸となって支援するといった取り組みが有用です。3つ目は、「労働時間の削減」です。「ノー残業デー」を導入して一斉に定時で帰るように促す、残業を事前申請制にするなど、社員に一任するのではなく企業側から働きかけていくことが大切です。
導入にあたっての2つの問題点
続いては、企業でワークライフバランスを導入するうえで、特に障壁になりやすい2つのポイントについて解説します。
古い企業体質
ワークライフバランス導入にあたってさまざまな制度を導入してもそもそもの企業体質が古いと、改革が思うように進みません。「残業をするほうが偉い」「定時では帰りにくい」「労働時間の長さが人事評価にも比例する」などの古い考えが根付いている企業では、制度導入の前にはしっかりとした意識改革が必要です。共働き世帯よりも専業主婦世帯が多い時代に働き盛りであった男性の経営陣が長時間労働を悪いと思っておらず、ワークライフバランスを重視していないケースも見受けられます。
生産性低下への懸念
労働時間が減ることでの生産性リスクの低下を懸念する声もあります。ワークライフバランスの改善には、労働時間の削減が必要です。しかし、業務量が変わらなければ未完了の業務が蓄積するだけであり、企業全体の生産性が低下しかねません。社員を定時で帰宅させる分のしわ寄せがそのまま管理職にくるようでは全体の解決にはならないでしょう。定時内でより多くの仕事をこなすためには、システムを活用するなど、仕事のやり方そのものを見直していく必要があります。
問題点への対処法
ワークライフバランス導入の障壁となる課題には、次の2つの方法で対処しましょう。
目的とメリットを明確にする
まず、ワークライフバランスを導入する目的とメリットを明確にし、企業を活性化する方向で動機づけを行っていきましょう。その際には、経営陣の理解と協力がカギとなります。経営陣を説得するには、根拠の提示が大切です。自社の現状課題を示し、ワークライフバランスを改善することで、課題の解決にもつながることを費用対効果の形で数値化し提出しましょう。たとえば、社員数が多い企業の場合、一人の残業を1時間短くするだけでも、全体では相当な人件費の削減が見込めます。さらに、人材の定着率が上がれば、採用や教育にかかる費用も減らせます。こうしたメリットを数値として提示すれば、経営陣も首を縦に振りやすいでしょう。
業務を効率化する
労働時間を削減しながら生産性も維持するには、業務効率化が不可欠です。まず、個人や職場レベルで無駄な業務を洗い出し、業務の全体量をできるだけ減らしていきます。業務遂行において不要・非効率なプロセスは徹底的に省き、また業務の属人化もなくしていきましょう。
ERP（Enterprise Resources Planning ）を導入して業務を自動化していくことは、業務の効率化と標準化に非常に有用です。さらに、ツール管理による業務の可視化も進めていきましょう。ツールで業務を一元管理できる体制が整えば、長時間労働の是正に高い効果が見込めるテレワーク環境とも相性がよいでしょう。
まとめ
ワークライフバランスの実現に取り組むうえでは、単に働く時間を短くするのではなく、働き方をどう変えていくかが重要なポイントです。実現を目指してツールの導入を検討しているならば「Asana」がおすすめです。Asanaはチーム全体の仕事を一元管理できるワークマネージメントツールで、チームの仕事を可視化することで調整や協力がスムーズに行われ、結果的に生産性の向上が見込めます。ワークライフバランスの実現を本格的に考えているならば、Asanaの導入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
