経済産業省は、企業がDXを推進しないことによるリスクを「2025年の崖」として指摘しています。DXにいまだ手つかずの企業は、DXを推進している企業よりも競争力が低下する可能性が高く、早急な対応が必要です。本記事ではDXの基本知識から成功のポイント、DXを実践した企業の事例などを紹介します。
DX化の意味は？
DX（DX化）とは、「デジタルトランスフォーメーション/Digital Transformation」の略称です。もともとは、スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって「ITの浸透によって人々の生活をよりよく変化させること」と定義されていました。
しかし、近年は以下のように、より広い意味で使われるようになっています。
・既存のビジネス構造を破壊して新しい価値を生むこと
・経営体制や組織風土、業務プロセス、ビジネスモデルなどに変革を起こし、競争上の優位性を確立すること
DXは単なるデジタル技術の導入やデータ活用を進める取り組みに留まりません。DXによって企業が市場優位性を確立する全体的な活動のことを指します。
DXについてより詳しく知りたい方は下記の関連記事も参考にしてください。
関連記事：DXとは？その定義と具体的な施策についてのご紹介
関連記事：DXを支えるデジタル技術とは？ DX実践事例や成功のポイントも紹介
DX化とIT化の違い
IT化とは、既存の業務プロセスをIT技術によって効率化することです。一方、DXはIT技術の導入だけでなく、組織やビジネスモデルの変革、市場優位性を確立する意味も含む点で違いがあります。また、DXの手段としてIT化が行われることもあります。
IT化に該当するのは、「紙資料に記入していた売上表を会計システムで管理するようになった」「社員の勤怠をタイムカードから社員証の読み取りに変えた」などのケースです。DXは、顧客にこれまでにない素晴らしい体験を提供したり、社内の業務プロセスを根本から変えたりと大幅な改革を行う場合に当てはまります。
DX化とデジタル化の違い
デジタル化とは、アナログの業務プロセスやデータをデジタルに置き換えて効率化することです。そして、DXはIT技術やデジタル技術などによって、ビジネスに変革を起こすことを指します。DXで導入したデジタル技術が成果や収益に結びついていることが大切です。
前述した「DXとIT化の違い」と同様に、デジタル化もDXを実現する手段のひとつに過ぎません。デジタル化もデジタル技術を導入すること自体が目的であり、それによる変革や価値の創造を目指す意味を含まないからです。
DX化を推進すべき理由
近年、日本でDXが重要視されている背景として、経済産業省が指摘した「2025年の崖」という課題が挙げられます。また、インターネットやスマートフォンの普及、デジタル技術の進化など、企業を取り巻く外部環境が急激に変化し、データを活用したマーケティングの重要性が高まった点も理由のひとつです。
「2025年の崖」が訪れるから
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」のなかで指摘した課題です。レポートによると、現在、日本企業が使用している業務システムは、さまざまな問題を抱えるレガシーシステムになっています。
レガシーシステムは以下のような問題点を抱えています。
・事業部門ごとで個別に構築されている（サイロ化）
・データの横断的な活用ができない
・過剰なカスタマイズが行われている
・仕様が複雑化、肥大化、ブラックボックス化している
・技術が老朽化している
システム開発が短期的な視点で行われ、その結果、本来必要のない高額な保守・運用費用が継続して支払われることが問題として浮き彫りになりました。また、レガシーシステムをメンテナンスできるIT人材も定年退職などにより年々減少傾向にあり、有識者の離脱によるITトラブル、セキュリティ面のリスクも高まります。企業はこうしたリスクを避けるためにも、レガシーシステムからの脱却が必要です。
レポートによると、レガシーシステムを放置した場合、2025年以降1年あたり最大12兆円の経済損失が生じる見込みです。2018年で心配されていた未来がすぐそこまで訪れている今、この先も手を打たない状態でいる企業は、さまざまなIT関連のリスクに直面する可能性があります。経済損失やデジタル競争からの敗退などに備えるためにも、未対応の日本企業は早急にDXを進めなくてはなりません。
2025年の崖やレガシーシステムのリスクなどについては、経済産業省が公開する以下のレポートをご確認ください。
参照元： 経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」
※P2,3,4,5をご参照ください。
環境変化に対応する必要があるから
インターネットやスマートフォンの普及により、消費者はさまざまな情報にアクセスできるようになりました。こうした時代の変化に合わせて企業のマーケティング施策も多様化し、IT系以外の一般企業も、ウェブやアプリを起点とする顧客接点の創出が重要視されています。
また、消費者の購買データやアクセスデータ、行動履歴などを蓄積し、マーケティング施策に活かす取り組みも広がっています。DXが進められていないと競争力の低下につながり、市場の変化に対応できなくなるおそれがあります。企業が今後も成長を続けていくためにも、DXが欠かせません。
経済産業省が「デジタルガバナンス・コード2.0」を推進しているから
経済産業省が「2025年の崖」について警鐘を鳴らしたことをきっかけに、企業のDXを支援する政策が政府によって進められています。以前は手引きとしてDX推進ガイドラインが公表されていましたが、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」に統合される形になりました。これは企業のDXに向けて必要な取り組みをまとめたもので、自主的な実行を支援する目的で公開されています。
参照元：デジタルガバナンス・コード ｜経済産業省
ほかにも、IT導入補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業など、企業のDXを支援する補助金が設立されています。
経産省がDXを推進してきたこれまでの経緯をもっと詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
関連記事：経済産業省が進めるDX推進。DX推進ガイドラインとDXレポート2についても詳しく解説
企業でDX化を実施するメリット
企業がDXを推進すると、生産性の向上や働き方改革の実現、新しいサービス開発につながる可能性などのメリットを得られます。業務を見直すことでリソースに余裕ができたり、作業効率が上がって人員を回しやすくなったりします。以下ではそれらを含めて享受できるメリットを解説します。
業務効率化で生産性向上につなげられる
アナログ業務をデジタル化することで、業務効率の向上が期待できます。たとえば、紙資料を管理している場合、必要な資料を見つけるのに時間がかかります。そこで、紙資料はデータ化してシステム上で一元管理すると、必要なデータをすぐに取り出せます。また、優先順位が低い単純作業などを自動化するのも有効です。付加価値の高い業務に人員などのリソースを集中させやすくなります。
もちろん上記のような既存業務のデジタル化はDXを実現する手段に過ぎません。しかし、結果的にその取り組みが業務の生産性向上につながっていきます。
業務効率化で働き方改革を実現できる
DXを進めるなかで業務のIT化・デジタル化が実現すると、社員の働き方も変化していきます。新たなシステムの導入によって業務プロセスが効率化したり、作業工程が短縮したりすれば、業務に従事する時間を短縮できます。残業時間の減少やワークライフマネジメントの促進などが期待でき、従業員満足度の向上にも貢献します。
また、オフィス以外の場所からも必要なデータにアクセスできるようになれば、リモートワークが可能です。社員は働く場所を柔軟に選べるようになり、より自由な働き方が実現します。
データ活用が活発になる
DXの推進により、社内で蓄積したデータを業務に活かしやすくなります。過去のデータから傾向や対策、失敗のパターンなどを導き出せば、改善点の発見につながります。適切な人材育成の方法や配置には、これまでの人事データを活用可能で。
ただ、有効活用できるデータが社内にあっても連携・分析できる環境がなければ意味がありません。DXに消極的な企業は、部署ごとにデータを個別管理するなど、データ活用の環境が整備されていないことがほとんどです。DXをきっかけにデータ活用しやすい環境を構築することで、眠っているデータを活用できるようになります。
ニーズや市場動向に敏感になる
DXで紙資料をデータ化し、ITシステムなどで管理するようになると、データが自動で蓄積されるようになります。IoTを導入することで、これまで把握できなかった課題が明確になったり、目の届かなかった場所をモニタリングできるようになったりするケースもあります。
こうしたデータの活用は顧客理解を深めるのにも有益です。ビジネスを取り巻く環境と消費者の価値観がめまぐるしく変わる中で、顧客データの分析によってニーズの変化に素早く気付ける可能性が高まります。DXの変革によって市場の変化に敏感に対応できるようになり、生き残れる可能性も高くなります。
新規事業の創発につながる
DXで新たなデータを獲得・蓄積・活用すれば、新事業やサービスの展開、新しい顧客体験の創出がしやすくなります。分析結果に基づく改善を繰り返すことで、改善点や新しい知見を得るほか、顧客満足度の向上やビジネスの提供価値を高められます。
また、最新デジタル技術の活用により、今までになかった利便性の高い商品やサービスを提供できます。技術の活用は他国市場の獲得にもつながります。翻訳技術などを活用すれば、言語面などの問題をクリアでき、人口が減少傾向にある日本以外に海外向けのビジネスも視野に入れることが可能です。
緊急時のリスク回避につながる
DXで業務効率化することで、BCP（事業継続計画）をよりよい形で準備できます。BCPとは、災害やシステム障害などの緊急事態に対する備えのことです。BCPの策定により、有事の際でも事業の早期復旧と継続がしやすくなります。
新型コロナウイルスの流行を例にすると、DXを推進していた企業は、業務のデジタル化の下地があったため、感染症流行下でもリモートワークなどに冷静に対応できました。外出自粛の逆風を受けずにDXによって業績を伸ばした企業もあります。
反対に、DXに消極的だった企業は、新型コロナウイルスの流行時にはリモートワークやITツールの導入などの対応に追われました。これらの対応からわかるように、DXに対する意識の差はBCPにも関係しており、災害など有事の対応に大きく影響を与えます。
DX化を実施する際にありがちな課題
上記のように、DXの促進は企業にとってさまざまなメリットがあります。しかし、DXを実施するなかで企業が直面しやすい課題もあるため、DXを本格的に進める前に対策しておきましょう。
ブラックボックス化している
既存システムの仕様を把握できていないと、システム移行が難航する可能性があります。前述の「DX化を推進すべき理由」で紹介したように、DXを促進し、「2025年の崖」に対応するには新たなシステムへの移行が不可欠です。しかし、管理者がすでに退職していたり人材が育っていなかったりして、既存システムの仕様を把握できない状態にあることも珍しくありません。
既存システムを長期間使用している場合、システムの肥大化・複雑化が起こりやすく、仕様の把握が困難になりやすいという問題もあります。そのような問題が発生しているときは、まず障壁となる既存システムの問題解決を優先しましょう。
予算や人員が不足している
予算や人員を十分に確保できないと、既存業務のデジタル化が進まない可能性があります。システム導入の費用や開発費、ランニングコスト、運用・定着を進めるための人材など、システム移行にはある程度のコストや人員が必要です。
十分な予算が確保できないと、業務をデジタル化する段階で失敗してしまうこともあります。無駄なコストを削減することも大切ですが、長期的な視点で企業競争力を向上させるためにしっかりと必要な予算を確保しましょう。
DX化の成功に必要なポイント
DXを成功させるためには、目標を定めて組織全体で取り組むことが重要です。そのうえで、必要な予算や人材を確保し、社員と上層部が適切にコミュニケーションを取りながら進めましょう。
具体的な目標や経営方針を定める
自社の経営戦略上、DXとはどんな意味があるのかを明確にすることが成功のポイントです。
たとえば以下のような点を明確化します。
・DXによって自社がどう変わるのか
・デジタル技術を使って何をするのか
・何の目標を達成したいのか
・どんな課題が解決するのか など
DXでやりたいことがあいまいだと、業務を単にデジタル化するだけで終わってしまいます。DXで競争上の優位性を確立するには、ただ業務をデジタル化するだけでは達成できません。自社の課題やリソースなどの現状を把握し、それを踏まえて自社にとってのDXを実行する目的や目標を決めて取り組むことが重要です。
必要な予算を確保する
新たなシステムへスムーズに移行し、社員に定着させるには予算の確保が大切です。システムの導入にかかる初期費用だけでなく、既存システムの複雑性を把握するための人材や、新規システムの選定に必要なコストなども想定しましょう。
また、導入するシステムはただ最新のものを選べばよいわけではなく、企業の体制やルール、業務内容などに合ったものでなくてはなりません。適切なシステムを慎重に選ぶ必要があり、導入後は状況にあわせて外部の運用支援サービスなどを活用する方法もあります。
人材を確保･育成する
DXを成功させるには、デジタル領域に精通した人材を社内に確保することが大切です。たとえば、DXの実現を先導するプロデューサー、ビジネスデザイナー、データサイエンティスト、システムアーキテクト、エンジニア、UXデザイナーなどはDXに向けた組織づくりに欠かせない重要な人材です。内部に適切な人材がいない場合は、外部から新たな人材を採用することも検討しましょう。
また、社内でDX人材を育成するという方法もあります。時間やコストはかかるものの、業務内容や体制、ルールなどを理解した社員がDXに取り組むため、企業の特色に合った施策を進めやすいというメリットがあります。
社員の理解を得る
DXによって既存システムを新たなものへ移行すると、社員の業務プロセスも以前と大きく変わる可能性があります。DXを推進すると、ビジネスモデルや組織のあり方などを根本から見直す必要性があるため、大きな変革に抵抗感を持つ人も現れるかもしれません。
そんな中でDXを成功させるには、現場の社員と上層部が意見を共有し、しっかりとコミュニケーションを取ることが大切です。なぜなら、DXで取り組む内容は、現場の社員が納得できる改善でないと意味がないからです。組織全体でDXに取り組むという意識の醸成も欠かせません。
DX化を支援するサービス
DX支援サービスとは、自社だけではDXを推進できない場合に役立つサポートサービスのことです。DXが必要と理解していても何をしたらよいのかわからない企業や、単なるデジタル化で終わらせないDXを目指す企業に適したサービスです。
DX化を支援するサービスの種類
DX支援サービスの種類は主に以下の3つに分類できます。
- 技術支援系：システム構築、AIやIoT、データ分析などのデジタル技術の導入支援サービス
- ビジネス変革支援系：DX戦略やビジネスモデル、業務プロセス、DX人材育成など支援を通して自社のビジネスを変革するサービス
- 政府による支援：DX推進指標、補助金制度などの政府が提供する支援
自社の課題にあわせて適したサービスを受けることが可能です。たとえば、クラウドの導入やリモートワーク、紙書類のデジタル化などの課題がある場合は、技術支援系サービスで導入から業務での活用方法までサポートを受けられます。
経営戦略やビジネスモデルから抜本的に見直して効果的なDXを推進したい場合は、ビジネス変革支援系サービスがおすすめです。サービス内容は支援企業ごとに異なり、中には企業の方針に合わせたコンサルティングを受けながらDXを実現できるサービスもあります。
政府の支援については、DX推進に役立つ補助金制度などが実施されています。2023年はIT導入補助金や事業再構築補助金などが利用できました。資金がネックなら補助金制度の利用も検討してみましょう。また、自社でDXの計画を進めているなら、IPAが公開しているDX推進指標をDXの自己診断ツールとして利用できます。
参照元：DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
DX支援を受けることによるメリット
適切な支援により、自社に合ったDXの方向性や目的が定まります。自社に最適なDXがわからずに足踏みしている場合でも、DX支援企業のサポートを受けることで、DXでやるべきことや解決すべき課題が明確化されます。
課題や目的が見えれば、自社に導入すべきデジタル技術が何なのかもわかり、業務効率化やビジネスプロセスの改革を円滑に推進可能です。ビジネスモデルの見直しによってDXを取り入れた新しい価値の創出につながる可能性も高まります。
DX支援企業が持つ他社事例を含めた専門的なノウハウを活用できる点もメリットです。スキルや知見不足などで進められない場合でも、DX支援企業の力を借りることで、DXのメリットを確実に享受できる可能性が高まります。利用するサービスによっては導入後の運用やDX人材の育成の支援も受けられます。
ワークマネジメントツール「Asana」でDX実践する事例
DXの推進にはワークマネジメントツールの「Asana」の利用がおすすめです。以下ではAsanaを活用してDXを実践し、組織の意識向上や新しい価値の創造に成功した企業や自治体の事例を紹介します。
【行政】広島県福山市
広島県福山市は、人口減少に伴って職員も減少傾向にあり、少ない人手で多様な住民のニーズに応えなければならないことが課題でした。そこで、課題解消の手段としてAsanaを導入し、DX実現と職員の意識改革に成功しました。
同市の部署は約120あり、独自に業務をこなす縦割り構造によって部署同士の連携が困難な状態にありました。特に大きな課題だったのが、報告などの情報共有が非効率的に行われており、市全体に関するプロジェクトの進捗状況や全体像の把握が難しいという点です。非効率から職員の作業負荷も大きく、モチベーションを維持しながら、いかにして質の高い行政サービスを提供するかという点も課題でした。
そこで導入されたのがAsanaです。ツールによる進捗管理でプロジェクトの全体像が可視化された結果、仕事の作業効率が向上し、社員の業務に対する意識改革につながりました。具体的には仕事の優先順位をつけやすくなったことや、作業の抜けや漏れの防止になったことが挙げられます。ツールで業務の精度が上がったほか、完了したタスクが可視化されるため、社員のモチベーション向上効果も得られました。
また、進捗状況をツール上で把握できるため、報告や進捗確認などをやり取りする回数が減少しました。ツールの利用が浸透するにつれて報告確認までの時間も3週間から3日に短縮され、大幅な業務効率化の実現に至っています。
【企業】ホーユー株式会社
ヘアカラー商品などで有名な老舗化粧品メーカー「ホーユー株式会社」は、ヒット商品をこの先も生み出すため、業務に余白を生むことが必要という問題意識がありました。また、成熟市場で高いシェアを占めていますが、好みの多様化や人口減少といった時代の変化を受け、変革による成長が必要という危機感も持っていました。
特に、情報管理の一元化が急務の課題でした。複数の指揮系統とコミュニケーションツールが乱立する状態にあり、業務の進捗を把握するために複数の情報源を確認する手間がかかっていました。また、多様化する消費者のニーズに合わせるために、深い洞察に基づく商品開発ができる体制構築も必要でした。
そこで課題の解決策として実行されたのが、部署を横断しながら商品開発を一気通貫で行うプロジェクトチームの立ち上げです。その際、チームのメンバーが消費者のニーズと向き合う余白を生むため、スケジュール管理を効率化するツールとしてAsanaを導入しました。誰でも使いやすい直感的なUIと機能性のバランス、カスタマイズ性の高さ、タスクの一元管理が採用の決め手です。
Asanaの導入によって業務進捗の可視化と情報管理の一元化が実現し、スケジュール管理、情報共有や各種調整、報告確認などに要する時間と手間の大幅な削減につながりました。また、ツールによって自分のタスクや進捗が可視化されるため、業務に集中しやすくなる効果も出ました。Asanaで業務を効率化した結果、課題だった消費者の声を聞く余白を生むことにも成功しています。
ほかの企業のDX事例について知りたい方は、こちらの関連記事も参考になります。
関連記事：デジタルトランスフォーメーションに成功した企業事例
関連記事：海外DX成功事例5選と成功に必要なポイントを解説
まとめ
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル・IT技術の活用により変革を起こして市場優位性を確立する取り組みのことです。DXが推進される理由としては、2025年の崖や外部環境の変化への対応などが挙げられます。DXの対応が遅れた場合、IT予算が膨れ上がる恐れや、他社よりも競争力が落ちて厳しい経営状況に立たされるかもしれません。
企業はDXに対応することにより、業務効率化や働き方改革、データ活用の活発化といったメリットを得られます。DXによる変革を通じて、顧客ニーズや市場の動きに敏感に対応できるようになり、新しいビジネスチャンスを獲得できる可能性もあります。
自社でDXを推進する際は、具体的な目標や経営方針を立てたうえで予算・人材を確保し、企業が一体となって推し進めることが大切です。DXの始め方で悩んでいる企業は、DX支援サービスの利用も検討しましょう。
