DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革）へ熱い視線が送られているなか、具体的に何をすれば良いのか？と多くの業界・業種で悩んでいます。DXという言葉は日本のビジネス界でも広く浸透しましたし、その必要性を理解した経営者や担当者も増えました。
しかし、いざDXに取り組もうとしても、そもそも何をすればDXが実現するのか？具体的な取り組み方法などが分からないというどうしようもありません。
本稿ではDXとは何なのか？という基本情報を整理した上で、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか？という実践的な具体例を解説していきます。DXについて理解を深めるためにも、ぜひ参考にしてください。
DXとは結局何なのか？その定義をご紹介
スウェーデンのウメオ大学で教授を務めているエリック・ストルターマン氏は、DXについて「ITの浸透が人々の生活に、あらゆる面でより良い方向に変化させる」と言います。これは2004年のことです。この年はIBMがLenovoにパソコン事業を売却したり、GoogleがIPOを遂げたり、MicrosoftがSunと和解したり、IT業界にとって何かと衝撃が大きな年でもありました。
10年以上も前にDXについてすでに存在していたことには驚かされます。しかし、この言葉は抽象的であり大きな方向性としては理解できますが「具体的に何をすることなのか？」まで読み取ることはできません。
そこで、DXの明確な定義として紹介するのが、総務省が発表したDX推進ガイドラインに記載されているものです。総務省では、DXについて次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DXと聞くと、既存の業務プロセスに残るマニュアル部分をシステム化していったり、AIやIoTといった新しい技術を採用したりすることを想像しがちです。それに対し総務省では、システム化や新しい技術の採用を進めながら「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する」ことを示しています。単なるIT活用ではなく、会社が提供する製品やサービス、これまで続けてきたビジネスモデルに変革をもたらすようなIT活用こそ、DXというわけです。
DXの具体的なやり方
DXについて十分に理解できたら、次に具体的なやり方を知ることが大切です。DXは単なるIT活用ではなく、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの変革をもたらすものであり、データの活用範囲を拡大していくことが重要なポイントです。
まず取り組むべきは、「経営戦略及びビジョンの明示」「経営トップのコミットメント」「DX推進のための体制整備」です。
DXでは今後想定されるディスラプション（突如起こる破壊的イノベーション）を念頭に置き、データとITを活用することで、どの事業分野で、どのような価値を生み出すことを目指すのか、そのためにどのようなビジネスモデルを構築すべきかについて経営戦略及びビジョンを持っていることが大切になります。
さらに、DXを推進するにはビジネスそのものや仕事の在り方、組織、人事制度、企業文化や風土の変革も必要になるので、経営トップがこれらの変革に強いコミットメントを強く持ち、取り組んでいくことが欠かせません。
DX推進のための体制整備では、経営戦略やビジョンの実現と紐づけ、経営層が各事業部門に対してデータやデジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルの取り組みに対して、新しい挑戦を促し、かつ挑戦を継続できる環境を整えているかが重要になります。
実際のIT導入においては、構築のための体制及び仕組みを構築し、ガバナンスの整備、IT資産の仕分けとプランニングなどが重要です。
いかがでしょうか？本稿ではDXの基本と、具体的なやり方についてご紹介しました。100社いれば100通りのDXがあり、1つとして同じものはありません。この機会に、自社独自のDXについて十分検討した上で、何が必要かを考えてみてはいかがでしょうか。
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